2016.03.23

改正自殺対策基本法　成立

こんにちは、サウンド・ライフ・サポートです。　本日の毎日新聞に「改正自殺対策基本法成立」の記事が掲載されていましたのでご紹介させて頂きます。 ＜自殺対策　自治体も義務＞ ＜改正法成立　分析・連携で計画作成＞ 自治体に自殺対策の計画作りを義務づける改正自殺対策基本法が２２日、衆院本会議で可決、成立した。４月１日から施工される。２００６年の同法成立から６月で１０年になるが、自殺対策を巡って自治体間の取り組みに温度差がある。このため全ての都道府県と市区町村に対し、地域の実情に応じた自殺対策の計画作成を義務づけた。 改正法を提案したのは超党派の「自殺対策を推進する議員の会」。 現行法では政府に自殺対策の指針となる大網の作成を求めているが、自治体の取り組みについて具体的な記載がなく、自主性に任せられていた。改正法が施行されれば、自治体は自殺者の年代や職業などのデータを分析して対策の計画を作り、労働、教育など関係する複数の部署が連携して対応することになる。 国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所（東京都小平市）の「自殺予防総合対策センター」を組織改編し、データ収集や分析で自治体を支援する。 また子どもの自殺対策で、児童や生徒が心理的負担を受けた場合の対処法について学校が教育することを盛り込んだ。悩みを抱え込まずＳＯＳを出す方法を教えることを想定している。［３月２３日付け毎日新聞より］ ～～年間の自殺者数は１９９８年に急増し、３万人を超えました。２００３年には自殺者数が過去最高の３万４４２７人となり、２００６年に自殺対策基本法が施行。１９９８年から２０１１年まで、３万人超の年間自殺者数が続きましたが、２０１２年に３万人を下回り、２０１５年は２万４０２５人で１８年ぶりに２万５０００人を下回りました。しかし依然高い自殺者数であります。 ２０１５年の自殺原因や動機については、「健康問題」が最も多かったようです。 自殺の原因や動機は「健康問題」以外にも「経済・生活問題」「家庭問題」「その他の問題等」様々ですが、メンタルヘルス不調も影響します。 大人も子供も、誰もがメンタルヘルス不調になる可能性があります。悩みを抱え込まずに信頼できる人や専門施設への相談。そして専門医療機関への受診が大切ですね。～～